お年玉で200万円もらったら贈与税はかかる？税率や注意点を徹底解説
お正月と言えば子どもが楽しみにしているのはお年玉。
両親、祖父母、親せきのおじさん、おばさん、そのまた親戚の、または両親の友人のと、人脈が多ければ多いほどもらえるお年玉の金額は増えていきます。
ただし、お年玉をたくさんもらっても注意が必要です。
お年玉でも110万円を超えた金額の分、贈与税がかかってきてしまいます。
今回は、お年玉で200万円もらったら場合の贈与税はどうなるのか、お年玉にかかる贈与税について解説していきます。
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お年玉で200万円もらったら贈与税はかかる？
「お年玉に税金がかかるなんて、考えもしなかった。」
大丈夫です。
筆者も初めて聞きました。
しかし、人にお金を渡した場合、その金額によっては贈与税がかかる可能性があるのです。
ではこの贈与税というのはどのような場合にかかるものなのでしょうか。
贈与税とは財産をやり取りする中で、財産を譲り受けた人に課される税金のことを言います。
贈与税というのは1月１日から12月31日までの一年間に、受贈者一人に対し課せられます。
ただし、この贈与税はもらった財産すべてに課されるわけではありません。
詳しくは次項で説明しますが、贈与税が課せられる目安はおよそ110万円と言われており、この金額を超えた額の贈与を受けた際に発生します。
つまり一年間で総額200万円をもらった場合は110万円を超えた分90万円に税金が課されることになります。
贈与税がかからない条件とは？
前項で簡単に述べましたが、贈与税というのは贈与された金額が110万円を超えた際に課されます。
（前項の例200万円）
逆に言うと110万円を超えない贈与では贈与税がかからないのです。
それ以外にも贈与税が課されない条件がありますので本項で解説します。
贈与税がかからない場合1(社会通念上相当と認められるもの)
贈与税というのは基本的に贈与を受けた財産すべてに対して課されます。
ただし、原則として、贈与税がかからないケースが存在します。
それはどのような場合かというと「社会通念上相当と認められる場合」という何ともつかみどころのないケースが存在します。
どういう場合かというと、例えば、個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝いもの又は見舞いなどの金品など社会の規範などを考えた場合に妥当な財産の贈与の場合は贈与税の対象にはなりません。
贈与税がかからない場合2(その他)
・夫婦や親子、兄弟姉妹から「生活費」や「教育費」に充てる為に取得した財産で通常必要と認められるもの。
・父母や祖父母から「住宅取得資金」の贈与を受け、一定の水準を満たすとき(最大1000万円まで)
・父母や祖父母から「教育資金」として一括贈与を受け、一定の条件を満たすとき(最大1500万円まで)
・夫婦間で居住用の不動産を贈与し、一定の条件を満たすとき(最大2000万円まで)
よってお年玉以外でも常識的な金額の「子供へのお小遣い」であれば、課税される可能性は低いです。
お年玉で200万円もらった場合の贈与税率は？
逆に贈与税がかかる場合というのは前項でも述べましたが、一人の人が一年間にもらった財産の合計額から基礎控除額（110万円）を差し引いた残りの額に課税されます。
例えば10歳の孫が祖父母からお年玉をもらった場合、暦年課税だと年間110万円を超えた分に贈与性がかかります。
つまり、200万円をもらったときにかかる税金は(200万円-110万円)×贈与税率10%=9万円になります。
贈与税の注意点！
贈与税は所得税と同じように累進課税制です。
よって110万円を差し引いた後の金額が200万円以下なら10%で済みますが、金額次第では最大55%になることもあります。
また、贈与税が発生したときは、翌年の2月1日から3月15日までに申告して納税する必要があります。
期限に遅れたり申告しないまま放置すると、ペナルティとして「延滞税」や「無申告加算税」の支払いを求められることになりかねませんので注意が必要です。
よって、お年玉程度であれば、通常贈与税かからないと思われますが、不安がある場合にはあらかじめ税務署や税理士などに相談するといいでしょう。
お年玉で200万円もらったら贈与税はかかる？税率や注意点を徹底解説【まとめ】
今回は、お年玉にかかるかもしれない贈与税について解説しました。
通常110万円を超えるお年玉というのはなかなか考えにくいものがあります。
しかし、もし万が一いろんな人からお年玉をもらって合計200万円を超えてしまったとき、どうしようとならないためにも是非この記事で勉強して、知識を身につけてください。
法律は知っている者の味方です。